従来は会社を設立するには最低資本金（株式会社は1,000万円、有限会社は300万円）が必要でしたが、2006年の新会社法の施行に伴ってこの要件がなくなりました。

　極端な話、資本金１円でも株式会社が作れるのです。つまり、資金に余裕のない個人でも会社を設立しやすくなったのは間違いありません。

　そして設立手続きの面においても比較的、簡素化されたことも間違いありません。そのため、本やインターネットなどで調べながら一人で会社設立手続きをする人もいます。

　しかしながら、会社をせっかく作ったのに、その後の営業許可が行政官庁から下りず営業がスタートできない、銀行からの融資が受けられない、取引先からもなかなか仕事の受注ができないなどといった問題が発生し、その原因が、会社設立手続き時点にあったという例がたくさん見受けられます。

　こうなってしまったら、結局、一から会社設立手続きをやり直したり、定款の変更手続きをすることになり、時間も労力も、そして費用も二度手間になってしまうことになります。

　会社設立といっても、組織形態は様々です。どの会社組織の形態があなたに最も適しているのか、ベストな選択を行えていますか？

　一般的には、「株式会社」「合同会社（LLC）」「一般社団法人」「NPO法人」「事業協同組合」などがあげられます。

　「営業許可を取りたいのか」「スクールを開きたいのか」「ボランティア活動を行いたいのか」といった各々の目的、そして役員数や定款内容や登録免許税といった各々のメリット・デメリットを把握した上での判断が必要となります。

　行政書士は、会社設立における商号調査、目的調査、定款の作成、公証役場での定款認証手続きはもちろん、各種の許認可申請手続きもお客様に代わって行います。

　起業時・新規事業開始時の煩雑で専門的な手続きは、行政書士にお任せいただき、お客様はどうぞ安心して本業にご専念ください。