厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は10月26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。省令は11月に公布し、2023年4月に施行されます。
労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーで給与の支払いができるようになります。労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めています。今回の省令改正により、「PayPay」「楽天ペイ」といたスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになるようです。
給与のデジタル払いが可能になると、スマートフォン決済サービスに口座残高１００万円を上限に直接入金されます。現在一般的になっている銀行口座への振り込みと比べ、口座から現金を引き出すなどの手間が省けるようになります。また、国内で銀行口座を開設しづらい外国人労働者への給与支払いが簡単になると予想されます。
政府が推進するキャッシュレス化に向けた新たな選択肢として、給与を受け取る従業員の利便性向上が期待される一方で、企業内の事務負担増加など課題も多く、普及するかどうかは不透明です。
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