法改正により、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」を希望者は申請して利用することが可能となりました。
一体化することで、例えば、住居地変更届は市区町村のみ、在留期間更新や在留資格変更は入管のみとして、これまでの様に色々な行政を梯子する手間が省けて利便性の向上が図れます。なお、通常の在留カードも6月14日から券面記載事項が変わります。
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