厚生労働省は、労働政策審議会の雇用保険部会にて、2022年度の雇用保険料率について
議論を始めました。
新型コロナウィルス感染拡大で、企業が支払う休業手当の一部を助成する
雇助成金助成金の財政が不足しているため、雇用保険料率の引き上げを検討しています。
現在、雇用調整助成金の支給決定額は４兆円を超えており、逼迫する財源の確保が課題となってます。
労働政策審議会の議論を踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指していて、
2022年度から料率を引き上げる見込みとなります。
今後の動向に注目していきたいと思います。
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