2021年4月から価格表示が変わります。

2021年4月から、私たちの暮らしに関わる制度が変わります。

国民年金や厚生年金の支給額が4年ぶりに引き下げられます。支給額は0.1%引き下げになり、国民年金は満額で月6万5075円(66円減)、厚生年金はモデル世帯で月22万496円(228円減)となります。

その一方で、多くの自治体では2021年3月分より健康保険料率・介護保険料率の引き上げがあり、

保険料が上がります。

また、価格表示において「総額表示」が義務化されます。

例えば、1980円の商品は2178円で表示しなければなりません。

消費者にとっては、分かりやすくて良い一方で、企業側では様々な動きが見られます。

一部の外食チェーンは「総額表示」の義務化を機に、コロナ禍で上昇した輸入食材の

調達コストを価格に反映し、値上げに踏み切りました。

それとは逆に、大手衣料品メーカーは今までの税別価格をそのまま消費税込み価格にして、

実質的な値下げを実施します。

コロナ禍で、世の中の消費が落ち込む中、「総額表示」に変わったことで

これ以上の消費の落ち込みが無いよう、企業側の対応にも期待したいです。

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