新型コロナウィルスに対する猶予制度

新型コロナウィルスが日本全国、

猛威を振るってます。

政府与党は4月2日、感染拡大で経営が苦しくなった

企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する

制度の適用要件を固めました。

2月以降の収入が、1ヶ月間に前年から二割

以上減少していることを条件とし、

延滞税の支払いや担保の提供も免除します。

売上高が急減した企業には、固定資産税と

都市計画税を全面免除する方針です。

企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、

事業継続を支援するのが目的です。

今後、与党税制協議会で企業や家計に対する

税制上の支援策について詰めの議論に入り、

具体策を近く策定する緊急経済対策に

盛り込む予定です。

早急な対応が願われます。

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