厚生労働省は令和元年１０月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめられた。
外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けられている。
令和元年１０月末現在の状況について
〇外国人労働者数は１，６５８，８０４人であり、前年比１３．６％の増加である。
〇外国人労働者を雇用する事業所数は２４２，６０８か所で、前年比１２．１％の増加である。
〇国籍別では、中国人が最も多く外国人労働者数全体の２５．２％を占める。次いでベトナムが２４．２％、フィリピンが１０．８％の順番となっている。
また対前年伸び率では、ベトナムが２６．７％、インドネシアが２３．４％、ネパールが１２．５％となっている。
〇在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が３２９，０３４人で前年比１８．９％の増加となっている。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は５３１，７８１人であり、前年比７．３％である。
働き手不足が深刻化する中で、今後も外国人の労働者数は増加や多国籍化が進むことかと思われる。
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