日本の法律では、一般市民や利用者を保護する目的から、多くの業種が、官公庁から許認可を受けたり届出をしなければ、営業ができないことになっています。

　カフェやレストランなどの飲食店をはじめ、建設業、産業廃棄物処理業、人材派遣業、介護サービス事業所、リサイクルショップ、ペットショップ、理髪店や美容院、ゲームセンター、パチンコ店・・・
例を上げればキリがありません。

　そして、各事業や業種によって求められる要件が法令で決まっており、これを満たしていないと、官公庁の許認可が下りなかったり、届出が受理されないのです。

　つまり、「会社は設立できたのに営業ができない！」なんてことが現実に起きてしまうのです。

　会社設立時に、許認可の要件とされる事業目的や資本金の額を定款にしっかりと記載していることが重要となり、初めての方では、これがなかなか難しい作業だといえます。

　営業許可・認可・登録が必要と言うことはわかっても、どの種類や区別で取得すべきかといった判断は、お客様の業務内容や実態、今後の方向性を考慮して総合的に考える必要があります。

　本やインターネットである程度の情報は取得できるようになりましたが、一度失敗してしまった申請を途中から軌道修正することは、整合性がつきにくく難易度を極めます。家に例えるなら、基礎部分に欠陥のある住宅を建ててしまったら、リフォームなんてものでは済まされず、一回更地にして立て直す手間が増えるようなものです。

　「実際にどのような資料を集めたら要件が満たせるのか？」「許可を取らないと仕事が回せないと急に言われて困っている」等々、お気軽にご相談下さい。

　各種許可・認可・登録等の届出と合わせて、会社設立や法人成りがどのタイミングに適しているのか、また要件として専従・常勤制が求められる場合が多く、当事務所にてスピーディーな対応が可能です。

　そして何より、せっかく取得した許可・認可・登録も、一定期間経過後の報告や更新手続き忘れによって失効して営業出来なくなってしまっては元も子もありません。運転免許証とは違って、官公庁は何のお知らせもしてくれないケースが多くあります。

　当事務所では期限が近づいてきたお客様にあらかじめご案内するアフターフォローサービスも行っておりますので、ご活用下さい。