どんな会社も今現在、存在しているということは、必ず“魅力”“強み”があると言えます。しかしながら、そのような“魅力”“強み”は、直接的には財務諸表に現れてこないために、自社の“魅力”“強み”に気づかず、十分に活用しきれていない会社が多いのもまた事実です。

　財務諸表に現われてこない“魅力”“強み”とは、例えば、「すぐれた人材」「蓄積されたノウハウや業務の仕組み」「仕入先やお客様との特別な関係」等です。これらは個々の会社に必ずと言っていいほどある無形の資産であり、中小企業庁をはじめ商工会等の中小企業支援団体は、これらを“知的資産”と称し、この知的資産の側面から様々な経営改革支援をしています。

　当事務所では、知的資産経営アドバイザーとして、会社の“魅力”“強み”を分析した上で、「知的資産経営報告書」の作成支援をしております。

当事務所支援実績例（旧岡本経営法務事務所）

当事務所作成の知的資産経営報告書
有限会社 平野商店　様

　経済産業省の知的資産経営ポータルサイト 内でも全国の開示事例としてUPされています

当事務所作成の魅力発信レポート
株式会社 橋川製作所　様

・知的資産経営報告書を人材面に特化したものです

知的資産は以下の３つに分類できます。

人的資産

個々の職人さんが持つ技術力など従業員が退職時に一緒に持ち出す資産。

構造資産

会社の持つ顧客情報や人材育成システムなど、従業員が退職したとしても、会社内に残留する資産。企業風土なども含まれる。

関係資産

顧客満足度や、仕入れ先業者や金融機関との特別な関係など、対外関係に付随した資産。

　これらひとつひとつがバラバラとしてではなく、複合的に組み合わさることで、会社の強みとして利益の源泉となっているケースが大半です。

　そのため、そのひとつひとつのいわば無形の資産をひもといて明らかにすることで、今後はより効率的に、さらなる企業価値創造につなげる無形資産活用のストーリーを作り上げていきます。

見えない資産を「見える化」するために、報告書を作成することが、まずは「知的資産経営」の第一歩となります。

「知的資産経営報告書」を作成するメリット

金融機関からの与信拡大が期待でき、新たな融資につなげることができる。

優秀な人材の新たな採用あるいは優秀な人材の他社への流出防止に役立つ。

仕入先やお客様など、取引先との関係強化に役立つ。

“魅力”“強み”をより意識した戦略で、売上・利益向上につなげる。