これまでの技能実習制度の問題点を改善すべく、技能実習法が制定・施行され、平成29年11月より新たな技能実習制度がスタートしています。これにより、外国人技能実習生の一次受入機関である監理団体（組合等）の役割と責任がより大きくなりました。外部専門家による「法的保護情報講習」の実施や、外部監査の実施など、新制度によって義務化された規程に違反する団体には許可の取消しをはじめ、新たな実習生の受け入れが一定の期間停止されるなど、罰則も強化されていますので、注意が必要です。

　（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の「法的保護情報講習専門家登録」をしていない行政書士は「労働法関連」を、社労士は「入管法関連」を講義することは原則的にできないとされていますが、当事務所は両資格を持っていますので、「入管法関連」「労働法関連」を合わせて一度に講義をすることができます。

　平成29年11月から外国人技能実習制度が新制度へ移行し、①技能実習制度の適正化に向けた監理監督体制の強化、②優良監理団体等の受入れ期間の延長、③介護職種の追加といった点で大きく変わっています。（技能実習法）

　なかでも、監理団体（事業協同組合など）の許可制、実習実施者（受入企業）の届出制、技能実習計画の認定、外部監査措置システムの導入など監督体制が大幅に強化された点は重要です。

　今回の改正により初めて必要となった「外部監査措置」（法第25条第1項第5号）は、法定の講習修了者である外部役員や外部監査人を置き、下記のような業務を行わせていくものになります。

　特に注意すべきは、これまで問題視されてきた労務管理への対応となります。優良認定を得るためにもリスクの高い労働法令違反は避けなければなりません。