遺産の相続人がいないため国庫に入る財産額が、
2021年度は647億円と過去最高だったことがわかりました。
身寄りのない方の増加や不動産価格の上昇も理由に、
行き場のない財産は10年前の倍近くに増えています。
このことには、相続した土地で「遠くに住んでいて利用する予定がない」などさまざまな理由により、
土地を手放したいというニーズが高まっているためだと考えられます。
このような土地が管理できないまま放置されることで、
将来、所有者がわからない土地が発生することを予防するため、
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって
土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、
土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月２７日から開始されます。（法務省より）
なお、業務として申請書等の作成の代行をすることができるのは、行政をはじめ、３つの専門の専門家に限られます。
当法人では遺言・相続に関するご相談・手続（http://ashita-ba.com/yuigon-hiroshima/）もお任せください。
建設業許可（http://ashita-ba.com/kyoka-hiroshima/）をはじめ、取得後の給与計算や助成金申請など労務管理（http://ashita-ba.com/kyuuyokeisan-hiroshima/）のご相談や手続きも承っております。
また、新しい在留資格による外国人労働者の雇用（http://ashita-ba.com/visa-hiroshima/）ご相談も合わせて承っております。
広島で建設業・人材確保をお考えなら、「あしたば社会保険労務士法人」までお気軽にご相談下さい。
TEL：０８２-２２８-５５１７ メール： https://ashita-ba.com/fom-hiroshima/
