2021年4月から、私たちの暮らしに関わる制度が変わります。
国民年金や厚生年金の支給額が４年ぶりに引き下げられます。支給額は0.1%引き下げになり、国民年金は満額で月6万5075円（66円減）、厚生年金はモデル世帯で月22万496円（228円減）となります。
その一方で、多くの自治体では2021年3月分より健康保険料率・介護保険料率の引き上げがあり、
保険料が上がります。
また、価格表示において「総額表示」が義務化されます。
例えば、1980円の商品は2178円で表示しなければなりません。
消費者にとっては、分かりやすくて良い一方で、企業側では様々な動きが見られます。
一部の外食チェーンは「総額表示」の義務化を機に、コロナ禍で上昇した輸入食材の
調達コストを価格に反映し、値上げに踏み切りました。
それとは逆に、大手衣料品メーカーは今までの税別価格をそのまま消費税込み価格にして、
実質的な値下げを実施します。
コロナ禍で、世の中の消費が落ち込む中、「総額表示」に変わったことで
これ以上の消費の落ち込みが無いよう、企業側の対応にも期待したいです。
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