新型コロナウィルスが日本全国、
猛威を振るってます。
政府与党は4月2日、感染拡大で経営が苦しくなった
企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する
制度の適用要件を固めました。
2月以降の収入が、1ヶ月間に前年から二割
以上減少していることを条件とし、
延滞税の支払いや担保の提供も免除します。
売上高が急減した企業には、固定資産税と
都市計画税を全面免除する方針です。
企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、
事業継続を支援するのが目的です。
今後、与党税制協議会で企業や家計に対する
税制上の支援策について詰めの議論に入り、
具体策を近く策定する緊急経済対策に
盛り込む予定です。
早急な対応が願われます。
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