これまでの労働時間規制の枠組みでは、時間外労働には上限が存在せず、残業を強いられる環境にありました。
政府は２０１７年3月に「働き方改革実行計画」をまとめ、罰則付きの残業上限を導入すると明記しました。
そして２０２０年４月より中小企業の方も対象となります。
内容は、残業時間は月４５時間・年３６０時間を原則とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。
・年７２０時間以内
・複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
（「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり８０時間以内）
・月１００時間未満（休日労働を含む）
＊月８０時間は、1日あたり４時間程度の残業に相当します。
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月までです。
また、建設業など適用が猶予される業種もあります。
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