今週末は、お花見に最適の時期ですね。夜桜を楽しまれる方は、暖かくしてお出かけ下さい。
さて、今月から残業時間規制等を柱とする「働き方改革関連法」が施行されました。この法改正の目的として、女性、高齢者、障害者、外国人などが、それぞれの事情に応じて納得のいく待遇で、多彩な働き方を選ぶことができる社会を目指すという事が挙げられます。今回は、この働き方改革関連法のうち「残業時間規制」に関するポイントを、改めて整理したいと思います。
1．原則労働時間は、1日8時間、週40時間（法定労働時間）。
2．法定労働時間を超えて働くときは36協定を結べば、月45時間まで、年360時間までの時間外労働が可能。
3．36協定に特別条項を設ける場合であっても、時間外労働は、45時間を超える月の回数は年間6回まで、合計でも年720時間まで、2～6か月平均で80時間まで（休日労働を含む）、単月100時間未満まで（休日労働を含む）。
4．6か月以下の懲役または30万円以下の罰金がある。
5．大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から上記3項の上限規制が適用される。建設業、自動車運転
業、医師などの一部業種については、特例により2024年から適用。
以上が、今回の「残業時間規制」のポイントとなりますので今一度、ご確認頂ければと思います。
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