平成30年７月豪雨の影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主様が、
雇用調整助成金の特例措置を受けられることになりました。
特例の内容は以下の通りです。
１ 要件の緩和
①生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮されました
現行は、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、
前年同期に比べ10％以上減少している事業所が対象ですが、この指標の期間を最近１か月とする特例です。
②平成30年７月豪雨発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象となります。
③最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となります。
２ 遡及適用（計画届の提出時期）
通常は、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、平成30年７月５日以降に初回の休業等がある
計画届から、平成30年10月16日までに提出すれば、休業等の前に届け出られたものとされます。
事業が一日も早く、通常の状態に回復されるよう願っております。
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