ご存知のとおり、常時10名以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が、労働基準法上で義務付けられています。

　しかしながら、多くの事業場では、法律で定められているから就業規則をとりあえず策定する、しかも、モデル就業規則を簡単にアレンジした程度で済ませている、といったところが実情ではないでしょうか？

就業規則を業績向上につなげるためには、以下の点に注意が必要です。

　そして、就業規則がその絶好のツールとなるべきものなのです。

　せっかくよい人材に巡り会えたとしても、その人材を活かしきれておらず、事業主様と従業員あるいは従業員同士の信頼関係が築けていないときには、生産効率も売り上げも向上しません。ましてや労災や各種ハラスメント問題などが発生してしまっては、ブラック企業としてのレッテルを貼られ、思わぬ損害を被ってしまうことがあります。

　適材適所の人事体系やより客観的な人事評価制度は、人材を人財として末永く会社の繁栄につなげるための大きな足がかりとなります。

　賃金制度・人事評価制度を設計する際には、自社の現状をしっかりと分析した上で、あるべき業務、社員像を明確化する必要があります。そして誰もが納得できる、より客観的かつ合理的な制度作りをすることが求められます。

　また重要なポイントとなるのは、自社の身の丈に合ったシンプルな制度を心がけ社員にも分かりやすく、結果的にモチベーションをいかに高めることができるかにかかっています。