政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための「雇用調整助成金」の特例措置について、9月末までの期限を年末まで延長する方針で最終調整に入っています。
感染が再拡大し雇用情勢のさらなる悪化が懸念されることから、感染が収まらなければさらに延長することも検討する方針です。
本来、雇用調整助成金は通常1人1日あたりの助成上限額が8330円ですが、新型コロナウイルス対策の特例措置により1万5千円に引き上げています。助成率は中小企業が3分の2から最大100%に、大企業は2分の1から最大4分の3に拡大。
また、通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。つまりパート従業員、アルバイト（学生を含む）を休業等させた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。
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