相続に関するルールが大きく変わります。
残された配偶者の生活への配慮等の観点や、
遺言書の利用を促進し、相続をめぐる紛争防止の観点からの見直しがありました。
平成31年1月より段階的に施行されます。
先ず1月13日からは、自筆証書遺言の方式が緩和されます。
これまでは、自筆証書遺言を作成する場合には全文自筆する必要がありました。
改正法では、自書によらない財産目録を添付することができます。
例えば、通帳のコピーの添付や、パソコンで財産目録を作成して添付することができます。
財産目録には、署名押印をしなければならないので、偽造も防止できます。
これを機に相続について対策をされるのもよいかと思います。
当事務所でも、遺言・相続に関するご相談・手続（http://ashita-ba.com/yuigon-hiroshima/）を承っております。
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