外国人の受け入れ拡大に向け、法務省は、現在の「入国管理局」を2019（平成31）年4月には「入国在留管理（仮称）庁」に格上げする方針を固めました。
新たに設置される「入国在留管理庁」では、長官の下に出入国管理部や在留管理支援部を設けて入国審査官らも増員する方針です。
2020年に開催される東京オリンピックの影響もあり、観光客のさらなる増加も見込まれるため、新たな官庁の設置で体制の強化を図る方針です。
また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、9月26日に菅官房長官が「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるように、臨時国会に法案を提出したい」として、在留資格の創設を盛り込んだ法案をこの秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしました。こちらも来年4月からの制度スタートを目指すとしています。
なお政府は、介護など喫緊の人手不足に対応するため、6月に経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、外国人が日本国内で就労可能な新在留資格創設など外国人材の受け入れを拡大する方針を打ち出していました。これを受ける形で、今回、「十数の業種が外国の人材がいないと支障を来すとされている」と明言し、対象については人手不足が深刻化している業種を中心に検討する方針としています。
少子高齢化に伴う労働力不足を背景に外国人労働者が大幅に増え続ける中、政府はさらなる受け入れ施策に取り組む方針を打ち出しました。一方で、地方企業であっても、留学生をはじめとした優秀な外国人を地元企業で就職・定着させ、国際化社会の中で企業競争力を高めていくといった動きもあり、もはや外国人の労働力は、地方に住む我々の事業活動にも身近な存在になってきています。企業側からは、外国人雇用に踏み切るべきか否か、また在留資格申請を含めた総合判断をして欲しいといった悩みが多く寄せられています。実際、在留手続や労務管理の方法が分からないまま進んでしまい、違法行為に及んでしまったり入国管理局や労働基準監督署から指摘を受けるケースも出てきていますので、くれぐれもお気を付けください。
なお、外国人雇用や招聘にご興味のある方向けに、山口県主催で労働セミナーが開催されます。第4回企画として外国人の在留資格制度の基礎、外国人雇用に関する基本的な注意点、外国人の雇用で多数を占める「外国人技能実習制度」など、改正点も含め基本事項の説明を当事務所所長が行いますので、是非ご参加ください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/sigotoie/2018-4-5annai.html
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