前回は最低賃金についてお届けしましたが、政府は2030年代半ばまでに最低賃金を1,500円に引き上げることを目標に掲げていて、賃金アップに関連した助成金や補助金などもございます。
また、賃金アップは、従業員さんのモチベーションに関係し、一方で会社経営上社会保険等含め経費の問題でもあります。
当法人では目に見える形で、賃金変更後のシュミレーションを行ったり決算書類をもとに数字の面で比較させて頂きます。
一方、当法人が大切にしているのが、貴社の成長段階や状況、知的資産や人財といった数字以外のソフト面です。
会社の10年で生存率は実質6％とも言われる時代において、存続の重要なカギを握るのが「人」という統計が出ています。
従業員さんの勤務形態や賃金を今後どうするのか、人財活用をいかに考え行くべきか、労務管理のご相談にも対応させて頂いております。
最低賃金が1,000円を超える時代を迎えます。今一度、貴社の労務管理を見直されてもよいのかもしれません。
当法人では、外国人雇用や許可と絡んだ労務管理もワンストップで対応可能です。
ご相談はご遠慮なくお問合せ下さいませ。
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といった労務管理から、助成金申請（http://ashita-ba.com/jyoseikin-hiroshima/）のご相談・手続きなら、合同庁舎すぐ近くの「あしたば行政書士事務所・社会保険労務士法人」までお気軽にご連絡下さい。
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