新型コロナウィルスの感染拡大により、政府・与党は２６日、雇用調整助成金について、さらに拡充する方向で検討に入りました。
雇用調整助成金は売上が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、国が手当の一部を助成する制度です。
政府はすでに緊急対応策として支給要件を緩和するなどしてきました。
これについて政府・与党は、新型委コロナウィルスの影響が長期化しており、引き続き雇用を維持することが重要だとして助成金をさらに拡充する方向で検討に入りました。
自民党内では解雇を行わない場合、助成率を
〇大企業２分の１→３分の２へ
〇中小企業３分の２→５分の４へ
引き上げに加え、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする方針です。
また、通常は正社員など雇用保険に入っている労働者が対象ですが、アルバイトなど未加入の非正規労働者にも拡大します。
厳しい状況が続く中で助成金の拡充が実現され、また多くの事業主様が活用できることを願います。
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