「外国人雇用(製造業・漁業)」についてインタビューを受けました

もうすぐ新年度ですね。

各事業所さん、入退者手続や新法への対応は進んでおられますか?

 

さて、いよいよ平成31年4月1日から改正入管法が施行となります。

これをふまえ、公共職業安定所(ハローワーク)では、外国人の雇用保険加入・脱退や外国人雇用企業への的確な支援をできる体制づくりを進めており、3月某日この動きに関連して、NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエの担当者が当法人に来所され、当法人代表が外国人雇用に関するインタビューを受けました。

ここ広島県は造船やマツダ傘下の中小企業など「製造業」で外国人雇用をしている会社が多く、また漁獲量全国1位の牡蠣養殖業をはじめとした「漁業」での外国人雇用も多く、当法人顧問先の事例を交え、実際の労務管理の状況をお話しし、今後、ハローワーク業務に期待する点等についても進言しました。

なお、上記の2業種については、適法に就労できる在留資格の中でも、「技能実習」や「身分に基づく在留資格」が大半を占めていますが、今後は4月からスタートする「特定技能」に期待する事業主も多いと思います。

また、当法人が支援を行っている職業紹介事業・労働者派遣事業にも話が及びました。

今後もより充実した雇用促進と労務管理を目指し、当法人も各事業所さんのお手伝いができればと思っております。

当法人は、外国人労働者受入れや労務管理、外国人在留資格申請についての手続代行( http://ashita-ba.com/visa-hiroshima/ を行っています。企業・各種団体様のご要望に応じた外国人雇用に関する講演も引き続き行っております。

お気軽に、広島労働局・入国管理局から徒歩3分あしたば社会保険労務士法人・行政書士事務所までご連絡下さい。

TELでのお問い合わせ:082-228-5517

メールでのお問い合わせ:https://ashita-ba.com/fom-hiroshima/