海外への出国時、1人あたり1000円徴収する国際観光旅客税（出国税）の徴収が2019年1月7日からスタートしました。
外国人および日本人双方が対象で、大人も子供も同額です。ただし、2歳未満の幼児は非課税となっています。
航空券を発券する際、運賃や空港施設利用料などとともに徴収する「オンチケット方式」を採用する様です。
実際に対象となる航空券は、7日以降に発券かつ搭乗分からとなっています。
国は、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」とし、税額についてはアジア諸国で徴収している類似の税額に合わせ、かつ観光施策の財政需要も勘案してということです。
なお、乗客都合で航空券をキャンセルした場合は、航空会社によって出国税に相当する額を返金しない可能性もある様なのでご注意下さい。
広島県下では、牡蠣を代表とする農林水産業、また車や造船といったものづくりで外国人技能実習生の受け入れを行っている企業が多く存在します。こうした外国人技能実習生たちの帰国費用も金額が変わります。また、従業員が海外出張する際の金額も上がりますので、旅費宿泊費等の上限を定めている企業においては見直しを検討するよい機会かもしれません。
外国人雇用・労務管理でお困りの方は、広島労働局・入国管理局から徒歩3分「あしたば社会保険労務士法人・行政書士事務所」まで、お気軽にご相談下さい。なお講演、執筆のご依頼も受け付けております。
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