当グループ代表挨拶

人を活かす経営」を目指して

代表者挨拶

 2009年に開業して以来、社労士・行政書士として多くの実務経験を積んで参りましたが、実は前職では某大手ゲーム会社でゲームセンターの店長、そして複数店舗を統括するスーパーバイザー職を長年担当させて頂き、この時にも失敗をしながらもたくさんの貴重な経験をさせて頂きました。

 この時に、つくづく実感した事があります。お店の売上や利益を生み出すのは、決して商品だけではなく、最終的には「人」である、という事です。ゲーム機という「機械」を商品にしているゲームセンターであっても、そのゲーム機を置いてさえおけば、自動的に売上が入ってくるという訳ではありません。クレーンゲームを例にとると、故障していたり、ましてや、中に入っている景品の補充すらされていない状態だと、当然ながらお金が入ってきません。また、中に入っている景品が、訳のわからない古びたようなものだったり、お客様から見て、全く取れそうにない配置になっていては、なかなかお金が入って来ないでしょう。逆に、景品の選定から補充、置き方(見せ方)、景品獲得の難易度調整(取れな過ぎても、取れ過ぎてもダメ)、さらには機械に貼るPOP広告一つで、売上が大きく変わり、それを成し遂げるのが、まさしくゲームセンターで働くスタッフ一人一人の力なのです。

 店長時代にこのように気づいた時から、私の経営に対する考え方は一つのシンプルかつ大きなテーマに絞られたように思います。「従業員の能力をいかに引き出して、いかに売上・利益につながる業務をしてもらうか?そのための人事・労務管理、経営戦略を考え、実践していくことが大事である」雇用の最初の段階から求める人材をいかに採用できるかにこだわり、より能力を引き出すための適材適所への人員配置や指導・教育を実践し、従業員のモチベーションや納得性を高めるための賃金(賞与等を含む)と連動した人事評価制度の構築とその運営等々。。。

 人事・労務管理は当然ながら業種や企業規模、その時その時代の社会情勢等によって、各企業によって違いがあるものであり、決まった答えはありません。しかも就業規則等で制度を一度作ってしまえばお終いというものではありません。「人」の問題であるがゆえに奥深いものですが、その企業にとっての人事・労務管理がうまく機能し、従業員という「人」をより活かす事ができれば、先述の通り、売上・利益につながる経営がよりできるようになるはずです。

 私自身、単なる人事・労務管理の国家資格者としてだけではなく、これまでの貴重な経験を活かしつつ、事業主様と一緒になって「人を活かす経営」を模索していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

当グループ「3つのお約束

「 安心 」

 社会保険労務士は社会保険労務士法、行政書士は行政書士法に基づく国家資格者です。当グループは、経験豊富な社会保険労務士や行政書士の有資格者が在籍しています。事務所内全スタッフで、情報を共有し、お客様の対応をさせて頂いております。

「 ていねい 」

 前職時代にも先生と呼ばれる業種の方に依頼をする時、敷居が高く、ぶしつけな態度を取られ、気分を害されたことが・・・。「確かに先生にはお世話になっているけど、もう少し対応の仕方に気を遣ってくれても良いのでは・・・?」当たり前の話ではありますが、我々も法務専門家としてサービスを提供する立場であることを常に心掛け、業務の質の面は当然のことながら、最初から最後までお客様に気持ちよくご依頼頂けるような、丁寧な対応を心掛けています。

「 わかりやすい 」

 各種行政手続や法律用語は、専門的で難解なものが多々あります。わかりにくいものだから説明を省くのではなく、お客様にも納得して業務をご依頼頂けるよう、できるだけわかりやすく説明することを心掛けています。

 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表

当グループの強み

行政書士社労士資格を併せ持つからできる起業時トータルサポート!!

起業時のトータルサポート

 当事務所なら、各種の手続き業務をまとめてお受けできます。

 例えば、新規に事業を開始しようとする事業主様の場合、会社を設立する場合は行政書士等の専門家に、その一方で法定の労働保険・社会保険の加入手続きは社会保険労務士に、それぞれ別々に依頼する場合があります。

 当事務所では、両方の業務を取り扱えますので、本業に忙しい事業主様の手を煩わせません。

 しかも、中間マージンが不要なので、多くの場合、別々の事務所に依頼するよりも安価にできます。

会社設立から従業員の雇用、事業開始までの手続き

会社設立から従業員の雇用、事業開始までの手続き

弁護士、税理士、司法書士事務所と専門ネットワークでお客様の事業経営完全サポート

専門ネットワークで完全サポート

 毎月の会計記帳や決算業務、そして税務申告手続き、さらには会社法上必要な各種の商業登記手続き等、事業経営には様々な専門知識が必要となってきます。

 当事務所では、中小企業支援専門家ネットワークとして提携の弁護士、税理士、司法書士事務所と協力して、お客様の事業経営を完全にサポートします。