もうすぐ令和3年度。年度替わりの入退社や総額表示をはじめとする各種法改正への
対応でお忙しい時期かと存じます。
さて、そんな中、パートタイム・有期雇用労働法についての大きな動きもあります。
パートタイムと有期雇用労働者について大企業では2020年4月1日より施行となって
いましたが、いよいよ中小企業においても2021年4月1日より適用が始ります。
（なお労働者派遣法改正についても、2020年4月1日より施行されています。）
では、パートタイム・有期雇用労働法でうたわれている、同一労働同一賃金の導入とは
何かというと。
同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規
雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との、それぞれの不合
理な待遇差の解消を目指すものです。この取組を通じて、どのような雇用形態を選択して
も納得が得られる処遇を受けることが可能となり、多様な働き方を自由に選択できるよう
になるとされています。（働き方改革実行計画に基づきます）
では、改正のポイントを見ておきたいと思います。
非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）について、
下記３点を統一的に整備することです。
① 不合理な待遇差の禁止：
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる
待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
裁判の際にも判断基準となる「均衡待遇規定（法第8条）不合理な待遇差の禁止」「均等
待遇規定（法第9条）差別的取扱いの禁止」が法律に整備されました。
② 労働者に対し待遇面に関する説明義務の強化：
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を
求めることができるようになります。そして、事業主は、非正規雇用労働者から求めがあっ
た場合には、説明しなければならなくなります。
③ 行政による事業主への助言・指導や
裁判外紛争解決手続(行政ＡＤＲ)の整備：
都道府県労働局において、無料・非公開での紛争解決手続きが行われ、「均衡待遇」や
「待遇差の内容・理由に関する説明」についても行政ＡＤＲの対象となります。
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