現行法での時間外労働は、原則月45時間、年360時間ですが、労使で合意すれば、事実上残業時間の上限が
ありませんでした。
働き方改革法案による改正後は、法律によって時間外労働の上限が、最大で、年720時間、単月100時間、
2～6か月の平均が80時間、（休日労働含む）に設定されます。
月45時間を超えてもよいのは、年に6回までです。（違反企業に対しては罰則があります。）
まずは、労働時間の把握をしなければ、時間外の労働時間が判別できません。
誤解しやすい、手待ち時間についてお知らせしようと思います。
手待ち時間は労働時間となります。具体的な例としては、
貨物の積み込み係が、貨物自動車の到着を待って待機している時間。
運転手が2名車に乗り込み交代で運転に当たる場合の、運転していない労働者の拘束時間。
事業場から現場へ移動のため車に乗っている時間。
昼の食事中に、電話対応や来客対応の為待機している時間。
などがあげられます。
休憩時間と誤解してしましそうですが、
判断のポイントは、労働者が使用者の指揮命令下にある場合には
労働時間になるという点です。
労働時間を正確に把握することは、労働時間短縮や、業務効率向上、
労使トラブルの回避につながります。
まずは労働時間の正確な把握から、働き方改革に取組まれてみてはいかがでしょうか。
長時間労働の是正に取り組む事業主を対象とした助成金もありますので、ご興味のある方は
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