厚生労働省から、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、
監督指導結果の取りまとめが公表されました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80
時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働
による過労死等に係る労災請求が行われた事業場が対象となってます。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場（45.1％）で違法
な時間外労働をが確認され指導を受けています。なお、このうち実際
に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、
8,592事業場（違法な時間外労働があったものの74.1％） でした。
2018年6月29日付で成立した働き方改革関連法案により大企業は2019年4月、中小企業は
2020年4月より残業時間の上限が規制され、長時間労働に対する規制が強化されます。
長時間労働が常態化している企業は、今後指導の対象となってきます。今のうちに労働時間
の適正に把握し、長時間労働の是正に取り組んでください。
長時間労働の是正に取り組む事業主を対象とした助成金もありますので、ご興味のある方は
当事業所までお問い合わせください。
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