外国人材受入の大幅規制緩和へ、労働力確保なるか？

外国人労働者を巡っては２月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していました。

その結果、政府は6月5日に開いた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示し、外国人が日本国内で就労可能な新たな在留資格を創設、外国人材の受け入れを拡大する方針を明記しました。

対象となるのは、「技能実習」を終えた外国人や所管省庁が定める技能評価試験合格者などで、原則として日常会話程度の日本語能力を身につけている等要件を備えた外国人です。

業種としては、建設や農業、介護、造船、観光などの５分野が考えられています。

従って、上記５分野で一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象に期間としては最長5年間の在留を認めたいとして、法務省は秋の臨時国会にも新制度を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の改正案を提出、来年4月の施行を目指します。

ただ、移民政策と区別するため、家族帯同は原則として認められません。

しかし滞在中により高い専門性が確認されれば、別の在留資格に移行し、５年を超える長期滞在や、家族帯同が認められるようにする方針です。

また厚生労働省によると、昨年１０月末時点の外国人労働者は約１２８万人。うち２割の約２６万人が技能実習生の現状です。新しい在留資格創設で、外国人労働者が年間数万人程度増える見込みで、少子高齢化の労働力不足や2020年東京オリンピックに伴う観光立国問題の解決を目指したい方針です。

ただ、外国人労働者変革の年である一方、企業側からは、外国人雇用に踏み切るべきか否か、また在留資格申請を含めた総合判断をして欲しいと言った悩みが多く寄せられています。

実際、外国人雇用の方法が分からなかったり労務管理も対応できていないケースも多く、労働基準監督署からの指摘を受け、問題が生じることは歴然です。

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