この度、政府はマイナンバーカード保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を始めると発表。
以前から、2020年度にはカードに電子マネーを貯めて買い物ができる制度準備が進んでいましたが、1人当たり最大5千円分のポイント付与発表でマイナンバーカード普及と個人消費の落ち込み防止が加速しそうです。
また、2021年3月からは健康保険証としても使えるとし、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備も支援するとしています。
これにより、21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるという利便性が生まれ、失効した保険証の不正利用防止の一助にもなりそうです。
我々社労士事務所も入退社や扶養家族など保険証の切り替え時のタイムラグ等々どのように変動していくのか今後の政府の情報に気を付けたいと思います。
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