労災保険料の算出に用いる労災保険率が改定されます。
施行期日は、令和6年4月1日からです。
そのポイントは、次のとおりです。
1.労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げる（4.5/1000 → 4.4/1000）。
→全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが3業種となっている。
2.一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定する。
→全25区分中、5区分で引下げとなっている（引上げとなる区分はなし）。
3.請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定する。
近く、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思います。
労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
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