就業規則・賃金・人事制度コンサル

就業規則の作成は、業績向上の第一歩です。

今の就業規則は、あなたの会社の業務、経営者の経営理念が反映されたものですか?形だけの就業規則は業務の効率を上げるどころか、会社に大きな損失をもたらします。

モデル就業規則転用しただけで、会社がをするばかりの就業規則となっていませんか?

モデル就業規則の転用

 ご存知のとおり、常時10名以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が、労働基準法上で義務付けられています。

 しかしながら、多くの事業場では、法律で定められているから就業規則をとりあえず策定する、しかも、モデル就業規則を簡単にアレンジした程度で済ませている、といったところが実情ではないでしょうか?

モデル就業規則転用しているだけだと、こんなリスクがいっぱい…


企業規模にあっていない実情に即していないものになっている

法定休日や時間外労働に対する法律の規定を勘違いして会社が損をしている。

事業主の経営理念が反映されておらず、個々の従業員の目標がバラバラになっている

高度情報社会の現在において、対岸の火事では済まされないような労使トラブルに対応できていない

従業員の納得を得ることができず結果的に従業員のやる気を引き出せずに業績にも影響してしまっている

育児・介護休業など就業規則作成後の法改正に本当に対応できていますか

就業規則は、本来、会社をり、従業員のやる気める為に作成すべきものです。

就業規則を業績向上につなげるためには、以下の点に注意が必要です。

 01  法律を遵守したものであること
 就業規則には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、規定として定めたら就業規則に盛り込まなければならない「相対的記載事項」があります。
 まずは、労働法規に規定されたこれらの基準を満たすことが大前提となることは言うまでもありません。
 02  社員が納得できるような内容・表現であること
 経営資源の中でも最重要となる要素が「ヒト」であるにも関わらず、従業員の納得のいく社内ルールが策定されていないようでは、本当の意味での全社一丸となった事業経営ができるはずもありません。さらに、せっかく作った社内ルールが全従業員に浸透していないようでは全く意味がありません。
 03  リスクを回避し、トラブル防止型のものであること

  • 退職金規定にきちんと明文化していなかったがために、懲戒解雇した元社員に退職金を支払わなければならない羽目になってしまった・・・。
  • 法定休日の定義をきちんと把握していなかったがために、本来、支払わなくてもよかったはずの「1.35倍にした割増賃金」を何年間も支払い続けてしまった・・・。
 04  経営理念を反映させ、従業員をお客様の方向に向かせるものであること
 本来、売上をもたらしてくれるお客様の方向に、全従業員が向いていなければならないはずです。 事業主様のしっかりとしたビジョンや経営理念があってこそ、全従業員に浸透させることができ、それがお客様にも伝わるものであるはずです。

 そして、就業規則がその絶好のツールとなるべきものなのです。

就業規則作りやキャリアアップ計画の策定も含め、人を活かすためのサポートについて、お気軽にご相談下さい。

ご利用料金の目安

業務名 内容 料金
(当事務所報酬額)
新規作成 法令順守を原則とし、事業主様の経営方針に沿った就業規則を新規に作成 129,600円~
条文の追加・変更・修正(メンテナンス) 既存の就業規則のメンテナンス 32,400円~
諸規定の作成 退職金・育児休業・介護休業・セクハラ防止規定など就業規則の附則として、各種の規定を作成 1規定 54,000円~
  • 事業場の規模や労務管理状況に応じて、個別に見積もりさせて頂きます。
  • ご要望に応じて、作成した就業規則の従業員様への説明会を開催するなど、従業員様への周知・徹底を  サポート致します。お気軽にご相談下さい。

賃金人事制度コンサルティング

 せっかくよい人材に巡り会えたとしても、その人を生かせず、事業主様と従業員や従業員同士の信頼関係が築けていないときには、生産効率も売り上げも向上しません。ましてや労災やパワハラ問題など発生してしまった折には、ブラック企業化して思わぬ損害を被ってしまうことがあります。

 適材適所の人事体系やより客観的な人事評価制度は、人材を人財として末永く会社の繁栄につなげるための大きな足がかりとなります。

 一方で、就業規則と同じく、他社事例に拘束されると会社のデメリットとなる事もあります。

 賃金制度・人事評価制度を設計する際には、自社の現状をしっかりと分析した上で、あるべき業務、社員像を明確化する必要があります。そして誰もが納得できる、より客観的かつ合理的な制度作りをすることが求められます。

 また重要なポイントとなるのは、自社の身の丈に合ったシンプルな制度を心がけ社員にも分かりやすく、結果的にもモチベーションをいかに高めることができるかです。

従業員のモチベーションを高め、業績を向上させたいとお考えの事業主様は、是非、当事務所にご相談ください。

ご利用料金の目安

業務名 内容 料金
(当事務所報酬額)
賃金制度
人事制度
現状の分析、あるべき制度作りの提案、制度を盛り込んだ就業規則の作成、従業員への説明 等々 別途お見積もりします