2023年6月13日に、第6回こども未来戦略会議が行われ、
「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。
今後、こども・子育て政策の強化をしていく上で、次の基本理念が
掲げられています。
①若い世代の所得を増やす
②社会全体の構造・意識を変える
③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
という3点です。
今後、企業の育児支援制度にも影響が出てきそうです。
男性の育児休業の取得促進やいわゆる年収の壁（106 万円／130 万円）への
対応など助成金も含め動きがありそうです。
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