政府推奨のテレワークやリモートワーク導入は、新型コロナウイルス感染拡大防止に効果的な反面、適切な労務管理を行うことが重要な課題となってきます。また、テレワーク導入に伴い就業規則の見直しが必要な場合もあります。

例えば・・・

　テレワーク導入時の助成金活用のご提案から、その後の適切な労務管理までさせて頂く事が可能です。

　建設業や飲食業など業種によっては現場作業が必須であり、仕事内容そのものがテレワークになじまない事業所も数多く存在します。ではそんな時、どのような対応策が考えられるでしょうか？

例えば・・・

　ただし、以上の対応策をとる際には、就業規則の見直しや労使協定が必要な場合など多々あります。是非、専門の社労士をご活用ください。

　感染症には待ったがききません。都度、適正な対策を講じなければ、感染拡大により社内や取引先を含めた事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、従業員に対しても各ケースで対応が分かれ、適切な補償や手当など法律上問題とされる要素を数多く含んでいます。

例えば・・・

「雇用調整助成金（新型コロナ特例雇用調整助成金）」

　雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主様を対象に、従業員様の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成するものです。

「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」

　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を対象に実施に要した費用の一部を助成するものです（導入経費の1/2、上限100万円まで助成）。

　下記の取り組みを行い、テレワークを実施した労働者が1人以上いることが要件となります。

「標準報酬月額の特例改定」

　新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4 か月目に）によらず、 特例により翌月から改定可能とする制度です。
これによって迅速に報酬に合った保険料にすることができ、事業主様だけでなく従業員の保険料の負担を軽減することが出来ます。

　上記は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた令和2年当時、緊急対応としてはじまった助成金や猶予制度の一部です。すでに終了もしくは延長し続けているものもあります。

　その都度、適した助成金や猶予制度活用のご提案や提出代行を行わせて頂きます。