1. 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組
   1. 男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
   2. 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
   3. 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修実施
2. 男性の育児休業取得
   1. 連続した１４日以上（中小企業事業主にあっては連続した５日以上）の育児休業であること。
   2. 子の出生後８週間以内（子の出生日含む）に開始していること

Ｂ　育児目的休暇

1. 育児目的休暇制度の導入
   1. 男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児休暇制度を新たに導入し、労働協約または就業規則に規定していることが必要です。また、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基づき、利用者が生じた事業主が対象です。
2. 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組
   1. 次の（1）～（3）のような男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組（いずれか一つで可）を男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っていることが必要です。
   2. 1. 男性労働者に対する育児目的休暇制度の利用促進のための資料等の周知
      2. 管理職による、子の出生前後における男性労働者への休暇取得の勧奨
      3. 男性労働者の休暇取得についての管理職向けの研修の実施
3. 男性労働者の育児目的休暇取得
   1. 雇用する男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週以内（出生日も含む）に、合計して８日以上（中小企業事業主にあっては５日以上）の育児目的休暇を取得していることが必要です。
   2. ※次のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
   3. 1　平成３０年３月３１日以前に既に当該制度が導入されている場合
   4. 2　既に育児休業に入っている労働者が当該休暇制度を利用した場合

※A-1は当該事業主の下で初めて生じた育児休業取得者が対象です。

※A-2は１年度１０人まで（支給初年度のみ９人まで。支給初年度においてA-1に該当する労働者がいない場合A-2のみ支給）

※Bは１事業主あたり１回までの支給となります。

※＜＞は生産性の要件を満たした場合。