人材確保等支援助成金

人材の確保や労働者の職場定着を支援する助成金

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金

 この助成金は、生産性の向上に資する設備等の投資を行ったり、給料アップ等の雇用改善を図ったりする企業に対して支給されるもので、以下10コースあります。

  1.  雇用管理制度助成コース
  2.  介護福祉機器助成コース
  3.  介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
  4.  中小企業団体助成コース
  5.  人事評価改善等助成コース
  6.  設備改善等支援コース
  7.  働き方改革コース
  8.  雇用管理制度助成コース(建設分野)
  9.  若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
  10.  作業員宿舎当設置助成コース(建設分野)

 主なコースを紹介します。

雇用管理制度コース

 新たに雇用管理制度の導入を通じて、従業員の離職率を低下させた場合に目標達成助成(57万円)が支給されます。

目標達成助成
イ.評価・処遇制度 57万円
(生産性の要件を満たす場合は72万円)
ロ.研修制度
ハ.健康づくり制度
ニ.メンター制度
ホ.短時間正社員制度(保育事業主のみ)
【共通条件】
  • 1ヶ月前までに雇用管理制度整備計画を提出し認定を受ける
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳法定帳簿を備えている
  • 労働法令に違反していない
  • 現地実施調査がある場合は受け入れる
  • 計画期間中解雇がない
  • 労働保険料を滞納していない
  • 制度導入においては、就業規則または労働協約に上記制度を新たに定め、実際にその制度を正規の労働者に実施すること
【制度について】
イ 評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進、昇格基準、賃金制度、諸手当制度のいずれかの制度を導入する。制度導入後の対象労働者の全員の賃金の合計額が低下していないことが必要です。
ロ 研修制度
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練、研修制度を導入すること。一人10時間以上の教育訓練であり、受講料や交通費等は全額事業主の負担であること。
ハ 健康づくり制度
法定健康診断以外の人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断のいずれかの制度を導入すること。
健康診断等により費用を要する場合は、半額以上事業主が負担することが必要です。
ニ メンター制度
キャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援するため、メンター制度を導入すること。
メンター(先輩)に対し、民間団体等が実施するメンター研修等を受講させる必要があり、受講料や交通費等は全額会社の負担です。
ホ 短時間正社員制度(保育事業主のみ)
従業員の多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度を導入すること

介護福祉機器助成コース

 介護労働者の労働環境の改善の為、介護福祉器を導入した場合、助成金が受給できるもの。

【対象機器】
  • 移動・昇降用リフト(立位補助器を含む、人の移動に使用するものに限る)
  • 自動車用車イス(福祉車両の場合、本体を除いたリフト部分のみ)
  • エアーマット
  • 特殊浴槽(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの)
  • ストレチャー(入浴用に使用するものを含む、それ以外は昇降機能がついているもの)
【要件】
  • 導入機器の使用を徹底させるための研修
  • 導入機器の保守契約の締結又はメンテナンス
  • 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
  • 導入効果の把握
【支給額】
助成段階 支給額
機器導入助成 介護福祉機器の導入等に要した費用の25
(上限150万円)
目標達成助成 介護福祉機器の導入等に要した費用の20
(生産性要件を満たす場合35%)
(上限150万円)

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

 介護労働者または保育労働者の賃金制度整備を行い離職率の低下に取り組む場合に助成されます。

【保育/介護の共通条件】
  • 賃金制度を整備すること
  • 職務・職責・職能・資格等に応じた新たな賃金制度
  • すでに賃金制度がある場合には、さらに定期昇給制度を加えること
  • すでに賃金制度がある場合には、新たな客観的な職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入する(介護事業主の場合はキャリア段位制度も含む)
  • すでに賃金制度がある場合には、新たな上位階層を設けること
【必要書類】
  • 整備した賃金規定、就業規則
  • 賃金制度の適用者名簿
  • 対象者の出勤簿、賃金台帳
  • 雇用契約書
【支給額】
助成金 支給額
制度整備助成金 50万円
目標達成助成金(1回) 57万円(生産性の要件を満たした場合72万円)
目標達成助成金(2回) 85.5万円(生産性の要件を満たした場合108万円)

働き方改革支援コース

 2019年より新設され、中小企業のみが対象の助成金です。働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を実現した中事業主に一人あたり60万円(上限あり)が助成されます。

【対象事業者】
  • 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)の支給を受けている(見込みを含む)中小企業事業主であること。
  • 計画達成時の離職率が30%以下である。
【支給要件】
  • 雇入れた労働者に対して労働環境/職場環境改善などの計画を策定し実施すること。
【支給額】
助成金 支給額
計画達成助成 雇入れた労働者一人あたり60万円
(短時間労働者の場合は40万円)
目標達成助成 生産性要件を満たした場合、
追加的に労働者一人あたり15万円
(短時間労働者の場合は10万円)
  • 労働者の上限は10名とします。
  • 新たに労働者を雇い入れても、雇用管理改善計画前後の労働者数を比較し、人員増にならないと助成されません。

雇用管理制度助成コース(建設分野)

 このコースは人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けたうえで本助成コースが定める35歳未満の若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した場合に助成金支給されます。人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)を活用する建設事業主は、若年者及び女性の入職率も達成することで、ダブルで受給できます。

【支給額】
助成金 支給額
整備助成金 第1回57万円<72万円>
第2回85.5万円<108万円>
登録基幹技能者の処遇向上支援助成 登録技能者一人あたり 年額6.65万円<8.4万円>
2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額6.65万円<8.4万円>

 ※<>は生産性の要件をみたした場合。